■土地の取得がない場合の住宅ローン控除の手続きについて

住宅ローン控除を受けるためには、入居後最初の年は必要書類を添付して確定申告をする必要があります。また、サラリーマンの方は給与所得の源泉徴収票の原本の添付も必要です。

確定申告書を提出する際には、次の必要書類を新築・中古・増改築のそれぞれの場合に応じて添付しなければなりません。

▽新築住宅の場合は？

●住宅の登記事項証明書や請負契約書、売買契約書等※1
●住宅ローンの年末の借入残高証明書※2
●住民票の写し

※1…新築又は取得年月日、請負代金や取得対価、住宅の床面積が50�u以上とわかるもの
※2…複数の住宅ローンがある場合にはそのすべてです。

▽中古住宅の場合は？

●住宅の登記事項証明書
●取得年月日と住宅の取得価額がわかる売買契約書等の証明書
●住宅ローンの年末の借入残高証明書※
●住民票の写し

なお、一定の年数が経過しているときには、建築士や指定確認検査機関等が証明を行った耐震基準適合証明書が必要な場合もあります。

※複数の住宅ローンがある場合にはそのすべてです。

▽増改築等の場合は？

●増改築した日付や費用、床面積がわかる請負契約書等の証明書
●増改築確認通知書の写し、検査済証の写し又は一定の建築士の増改築等工事証明書
●住宅ローンの年末の借入残高証明書※
●住民票の写し

※複数の住宅ローンがある場合にはそのすべてです。

ちなみに、 確定申告は、住宅ローン控除を受ける年の翌年2月15日〜3月15日までの間に住所地の税務署で行ってください。

■土地の取得がある場合の住宅ローン控除の手続きについて

住宅ローン控除は、一定の要件を満たしていれば土地等についても受けられます。確定申告の際には、新築住宅、中古住宅でそれぞれ必要書類の添付が必要になります。

▽住宅ローン控除が認められる土地の購入は？

土地を購入した場合に住宅ローン控除が認められるケースとしては、土地を住宅を建築する目的で購入しておいたケース、建築条件付の土地を購入したケース、土地付きの中古住宅を購入したケースなどです。

▽新築住宅の場合の必要書類

●売買契約書の写し※1
●土地等の登記事項証明書
●建築条件付きの土地※2を購入した場合には、一定期間内の建築条件が契約で定められているものがわかるもの
●新築の2年以内に取得した土地ですでに住宅ローンを利用している場合には、新築住宅に抵当権が設定されている証明書

※1…土地の取得日、取得事実、取得価格がわかるものです。
※2…一定期間内に住宅が建築されるというものです。

▽中古住宅の場合の必要書類

売買契約書等のうち、土地の取得年月日、取得事実、取得価格が明確に証明できるもの

□住宅ローン控除とは？
□土地の取得がない場合の住宅ローン控除の手続き
□住宅ローン控除の対象にならない借入金は？
□マイホームを増改築等した場合は？
□社内融資は？

□住宅ローン控除の注意事項
□土地の取得がある場合の住宅ローン控除の手続き
□マイホームを新築したり購入した場合は？
□控除期間10年と15年との選択制
□土地を先行取得した場合

□親から借金するときの注意点は…
□安定した返済計画と金利動向…
□金利の優遇幅とは…
□繰上返済に有利なローンの条件は…
□フラット35の収入合算は…

□フラット35の収入合算とは…
□利用者の多い金利タイプと期間は…
□フラット35（買取型）の融資期間などの要件は…
□銀行の収入基準は…
□カードローンの残高がなくても審査に落ちる…