■新築物件のポイントについて

新築の戸建住宅を購入する場合の資金計画としては、フラット35や民間住宅ローンが中心になるかと思われますが、返済期間が長期に渡る場合には、長期の固定金利型でローンを組むと安心です。

▽フラット35や民間住宅ローンの利用について

建売住宅（新築の戸建）を取得する際には、フラット35や民間住宅ローンには土地の面積要件がないので、住宅の性能基準さえ満たせばほぼ利用できるでしょう。

もし、1億円以下という価格要件以外の理由でフラット35が利用できない建売住宅だとしたら、それは住宅の性能に問題があってフラット35が利用できないということだと思われますので、そもそもそのような物件は敬遠しておいた方が無難です。

▽頭金が不足する場合は？

頭金が不足するような場合には、フラット35で物件価格の90％を借りて、それを超えた金額については提携ローン※を利用できる場合もあります。

※いわゆる「頭金ローン」のことです。

▽フラット35の利用に際しての注意点は？

フラット35は借入に際しての収入基準が、民間住宅ローンと比較して厳しいという点には注意が必要です。

つまり、年収にもよりますが民間住宅ローンの場合には、年間返済額が年収の30％〜35％までならOKというのに対して、フラット35は同25％までとなっているからです。

具体的には、年収が500万円の場合には、ローンの年間返済負担率はその25％の125万円以内に抑えるべきですので、フラット35だけでは収入基準の観点から難しいというケースでは、購入計画自体を見直した方がよいかもしれません。

■住宅新築のポイントについて

▽土地を持っている人が住宅を新築する場合の住宅ローンは？

基本的に土地を持っている人が注文住宅などを行う場合には、以前は公庫融資を中心に資金計画を立てていました。

しかしながら、現在は公庫融資は原則廃止となっていますので、将来的に金利がピークを打って、長期固定金利ローンの利用は避けた方が無難だという時代になるまでは、フラット35を利用する資金計画が主流になると思われます。

▽フラット35は土地の購入資金についてもローンが組めるのですか？

フラット35の場合、2007年度は「2005年4月1日以降に取得した土地」か今後取得する予定の土地であれば、土地の取得にかかった費用も含めてローンを組むことができます。

フラット35は価格の上限が1億円と多額ですから、広い範囲で利用することが可能です。

▽お特なフラット35を取り扱っているのは？

フラット35を取り扱っているローン会社の中には、住宅メーカーなどが設立した会社もあるのですが、このような会社では、親会社や提携先の住宅メーカーの物件に対しては金利優遇を行っています。

なので、住宅建築の際の業者選びについては、フラット35の利用を念頭に置いておくことも必要かもしれません。