■住宅ローンの申込条件について

▽フラット35の融資条件は？

フラット35の融資条件というのは、次のように決められています。
●毎月返済額の4倍以上の月収がある人。
●申込日現在70歳未満であること。
●自分で所有及び居住するための住宅を建設（購入）すること。

フラット35や財形住宅融資の申込みは、取得する住宅の所在地の都道府県内の「住宅金融支援機構業務取扱店」と表示されている金融機関の窓口でできます。

▽民間住宅ローンの融資条件は？

民間住宅ローンの融資条件というのは、一般的には次のようなものです。
●借入時の年齢は満20歳以上満66歳以下の人。
●最終返済時の年齢が満80歳未満の人。
●前年の税込収入が200万円以上で勤続年数1年以上の人。
●その金融機関が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入できる人。
●指定の信用保証会社の保証を得られる人。
●店舗の営業基盤や商圏にある物件または居住者の人...etc

民間住宅ローンの場合は、各金融機関が独自に融資条件などを決定していますが、同じ住宅ローン商品ということで共通点も多くなっています。

▽民間住宅ローンを利用する際の注意点は？

金利優遇キャンペーンなどに魅力を感じて利用を考えても、取得物件がその金融機関の商圏外で利用できなかったり、「公共料金の支払が3項目以上必要」など金融機関によっても様々な制約があるようです。

また、これらの条件を満たしたとしても、団体信用生命保険の加入や信用保証会社の保証が得られるかわからないといった不透明な部分もありますので、利用できるかどうかを確認するようにしてください。

■民間住宅ローンの主な融資条件について

民間住宅ローンの主な融資条件は次のようになっています。

▽利用可能な人
●借入時の年齢が満20歳以上満66歳の人で、最終返済時の年齢が満80歳未満の人
●前年の税込年収が200万円以上の人
●次の人
・給与所得者　→　勤続年数1年以上の人
・給与所得者以外の人　→　勤続または営業年数が3年以上の人

▽保証
●所定の生命保険会社の団体生命保険に加入できる人
●所定の信用保証会社の保証が得られる人

▽担保
●所定の保証会社に対し、土地と建物（融資対象物件）への抵当権を設定登記する

▽融資可能額
●融資額は50万円以上1億円以内（1万円単位）で次の範囲内とする。
・税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内
※年間返済額にはほかの借入れの返済分も含まれます。
・所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内

▽資金の使途
●本人が所有し、本人または家族が住む以下の用途で資金を使用する。
・住宅の新築・購入資金
・マンションの購入資金
・住宅の増改築・修繕資金
・マンションを含む中古住宅の購入資金
・建物建築計画がある場合の住宅用土地の購入資金
●融資は50万円以上1億円以内（1万円単位）で次の範囲とする。
・税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内
※年間返済額には他の借り入れの返済分も含まれます。
・所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内

▽審査
●申込の際に所定の審査をする。
※審査結果によっては融資が認められないケースもあります。
●購入物件の容積率・建ペイ率など建築基準法などに違反する場合には融資が認められない。

▽融資利率
●借入当初に次の「変動金利」または「固定金利選択型」のどちらかを選択する。
・「変動金利」の場合は、ローン基準金利を基準に定めた所定の利率による。
・「固定金利選択型」の場合は、所定の固定金利を固定金利特約期間内（2.・3・5・7・10年）の間適用する。

▽その他
金融機関によっては次のような条件があります。
・取得物件が商圏の範囲内にある。
・信用金庫・信用組合・農業協同組合、労働金庫等の場合は、組合員になること。
・給与振込や公共料金の自動振替をすること。