■民間住宅ローンの主な融資条件について

民間住宅ローンの主な融資条件は次のようになっています。

▽利用可能な人
●借入時の年齢が満20歳以上満66歳の人で、最終返済時の年齢が満80歳未満の人
●前年の税込年収が200万円以上の人
●次の人
・給与所得者　→　勤続年数1年以上の人
・給与所得者以外の人　→　勤続または営業年数が3年以上の人

▽保証
●所定の生命保険会社の団体生命保険に加入できる人
●所定の信用保証会社の保証が得られる人

▽担保
●所定の保証会社に対し、土地と建物（融資対象物件）への抵当権を設定登記する

▽融資可能額
●融資額は50万円以上1億円以内（1万円単位）で次の範囲内とする。
・税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内
※年間返済額にはほかの借入れの返済分も含まれます。
・所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内

▽資金の使途
●本人が所有し、本人または家族が住む以下の用途で資金を使用する。
・住宅の新築・購入資金
・マンションの購入資金
・住宅の増改築・修繕資金
・マンションを含む中古住宅の購入資金
・建物建築計画がある場合の住宅用土地の購入資金
●融資は50万円以上1億円以内（1万円単位）で次の範囲とする。
・税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内
※年間返済額には他の借り入れの返済分も含まれます。
・所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内

▽審査
●申込の際に所定の審査をする。
※審査結果によっては融資が認められないケースもあります。
●購入物件の容積率・建ペイ率など建築基準法などに違反する場合には融資が認められない。

▽融資利率
●借入当初に次の「変動金利」または「固定金利選択型」のどちらかを選択する。
・「変動金利」の場合は、ローン基準金利を基準に定めた所定の利率による。
・「固定金利選択型」の場合は、所定の固定金利を固定金利特約期間内（2.・3・5・7・10年）の間適用する。

▽その他
金融機関によっては次のような条件があります。
・取得物件が商圏の範囲内にある。
・信用金庫・信用組合・農業協同組合、労働金庫等の場合は、組合員になること。
・給与振込や公共料金の自動振替をすること。

■住宅ローンの金利の決定方法について

▽住宅ローンの金利はどのように決定されるのですか？

本来、住宅ローンの金利というのは、経済環境や景気動向などを反映した資金の需給関係によって決定されるものです。

しかしながら、現実には政府の金融政策にも大きく影響を受けます。

例えば、公庫融資の住宅ローン金利というのは、以前は融資資金の調達元であった財政投融資資金の貸出金利を基準金利としていましたが、現在では住宅金融支援機構が行う証券化支援事業※に基づく長期固定金利が採用され、毎月上旬に発表されます。

また、民間融資の場合は、証券化支援事業の対象になる長期固定金利の住宅ローンを「フラット35」として商品化し、それぞれの金融機関が金利を独自に決定し、毎月上旬に実行金利を発表しています。

ちなみに、住宅ローン金利は、新長期プライムレートの動きなどにも連動しますので、住宅ローンを組む予定の人はこちらの方も注意して見ておくとよいと思われます。

※住宅金融支援機構が民間金融機関の貸付債権を譲り受けて信託した上で、それを担保として債権を発行します。

▽住宅ローン金利の注意点は？

住宅ローン金利について、次の点については特に注意したいところです。
●公的融資は、借入申込書を提出したときの金利が適用される。
●民間融資は、借入申込書の提出したときではなく融資実行時の金利が適用されるので、申込書提出時の金利より大幅に高くなることもあるので注意が必要です。なお、この金利は毎月発表されます。